コンビニ本部時代に即した改革を

６月２４日の朝日新聞社説は、久々の見事な記事でした。

本部が優越的地位を背景に自らに有利契約を結び、加盟店に負担を強いるようなやり方は、持続可能ではない。

動きの悪い本部は謙虚に受け止め、スピーディな行動をとって頂きたいと思います。

元々、フランチャイズ契約の基本は本部と加盟店との関係は、共存共栄であった筈です。

10数年前から、電気料金の高騰、人手不足による、人件費の高騰等が続き、その他、労基法では、残業時間、制限等を厳しく監視され、店舗によって、従業員の厚生年金加入を、強いられた店舗も多く、この10数年、苦しんでる加盟店が多く、セブンイレブンのオーナー訴えを、

マスコミが取り上げ、漸く、世間の関心を集めて、ここまで来たのです。

この間、10数年コンビニ各社の決算は増収増益の右肩上がりを達成、小売業界の花形ともてはやされ、各社のトップはマスコミ登場して、経営手腕を自慢げに話していたトップもいました。

一方加盟店は、この10数年、各店舗の店利益平均は、右肩下がりの、状況が続きました。

各店舗の下がった利益が、本部の利益となって、好決算を続いたようなものです。

人件費、電気料金は加盟店が、ほとんど負担しているので、本部は政府が最低賃金、働きたい改革等の方針が出ようが、加盟店との話はしないで、加盟店任せてにしたわけです。

私は、よう時代にコンビニ経営を始めたせいか、経営は成り立たっていました。

当時の担当から聞いた話ですが、低利益の店舗に、毎月の精算書を渡す時、心苦しいですと、言う担当もいたそうです。

当時のトップは、現場の声を聴きたいと言っていましたが、毎月の加盟店の店利益の前年比を見れば、下がり続けているのはわかるはずです。耳障りの良い話ばかりでなく、人手不足、低利益で、苦しんでいるオーナーの声に耳を傾けるべきです

 今からでも、共存共栄の道を行く精神を取り戻して、根本的な改革をしないと、朝日新聞社説の、今迄のやり方では、持続可能ではないとの指摘通りの結果となる恐れがあると思います。

本部にとっても加盟店にとっても、不幸な結果となる恐れがあります。

本部は今まで放置していたことを、謙虚に反省して、加盟店との関係を、平等の共存共栄の理想的な形になるような仕組みを目指して頂きたいと思います。

地域の住民にとって、コンビニは、二四時時間、収納代行の受付、宅配の受付、住民票の受付まで、行ってくれる、欠かせない、有り難い、存在となってきています。

唯、店舗を運営するオーナーにとって、人手不足、人件費、労基法遵守等、解決が難しい問題が、山積しています。

地域社会に貢献できているとの思いは、自己満足を満たしてくれる思いもあります。

それにしても、精神的にも、二四時間、拘束されているようで、開放感を味わえないのは、辛く、厳しすぎる環境に置かれていると思います。

二〇年前頃、毎月の店利益が、100万円を超える店舗が、多く存在していました。

厳しいけれど、稼げる、地域社会にも貢献しているという、自負も持て、退職後の人生10年ぐらい、なんとか出来る、そんな思いで始めた人が多かったと思います。

本部は加盟店の話に耳を傾けて、本部と加盟店の関係を、世間の人々からも、納得して頂けるような形を作り出して欲しいと思います。

町には無くてはならないコンビニが、いつまでも持続可能で、町の皆様に役立って頂きたいと思います。